地域間デジタル・ディバイドの解消*

* コニファマメ知識：デジタル・ディバイドとは
地域間デジタル・ディバイド解消の意義
近年の情報通信の普及は、経済活動のグローバル化を加速させ、地域経済をめぐる環境をも大きく変えつつある。企業は世界的な規模での競争にしのぎを削り、グローバルな視点から活動拠点を選定する時代になった。さらに、企業活動を支える労働力についても、世界のあらゆる国や地域から、専門性や労働コスト等の面において最適と思われる人材を獲得しようとする動きが盛んになってきている。一方で、我が国においては少子化や高齢化が進展し、地域社会は、地場産業の衰退や経済活動の停滞、地域文化の喪失という危機的な事態に直面している。さらに、地域の魅力が薄れることは、更なる人口の流出につながりかねない。 　

一方で、地域は、農産物や特産品、観光資源、豊かな自然等、独自の多様な地域資源を保有しており、こうした地域の独自性を生かすことができれば、地域経済は更に活性化する可能性があると考えられる。こうしたいわば地域の強みを発揮していくためには、各地域がそもそも自らの地域にどのような資源が眠っているかを認識し、それを再発見することが第一歩である。さらに、それらを再発見し育てることによって、他の地域との差別化を図り、市場に競争力のある製品やサービスを投入し、外部から人材や資本を引きつけることが必要である。 　

しかしながら、地域資源を活用し、地域の独自性を生かした製品やサービスを開発したとしても、それを地域内に閉じたものとしては、その製品やサービスが持つ潜在的な可能性を十分発揮できずに終わってしまうと考えられる。そこで、地域外の人々を巻き込むために、地域外への「情報発信」が重要になってくると考えられる。 　

つまり、地域外の人々に情報を発信することによって、地域に対する関心を深め、地域の魅力をより多くの人に伝えることが可能となる。より多くの人に魅力を伝えることができれば、人材や資本が集積し、地域資源の再発見や新たな視点に基づく付加価値の創出等、地域の持つ可能性を更に発展させるプロセスへとつながると考えられる。 　

したがって、地域経済の活性化を図るための有効なツールとして、ICTが今後果たすべき役割は非常に大きいと期待される。ICTは、時間や空間といった制約を超え、瞬時に世界中を結び付けることが可能である。地理的に不利な条件におかれているような地域や、人口減少が進み人材不足に悩む地域においても、ICTを活用することによって、地域経済の活性化がもたらされる事例は、徳島県上勝町の例等、枚挙にいとまがない。このような意味においても、すべての地域がその独自性を発揮するための機会を開くものとして、地域間のデジタル・ディバイドを解消する意義は大きいといえる。（原文のまま）

世帯における情報通信の地域別利用状況（平成19年）

	携帯電話・PHS保有率（%）	パソコン保有率（%）
北海道	91.0	78.9
東北	97.0	79.5
北関東	94.9	84.6
南関東	98.4	90.0
北陸	99.4	94.1
甲信越	94.3	84.4
東海	96.0	82.9
近畿	91.3	89.6
中国	91.4	81.6
四国	89.0	72.8
九州・沖縄	94.4	76.9

	インターネット利用率（%）	ブロードバンド利用率（%）	IP電話利用率（%）
北海道	85.0	50.3	19.0
東北	86.1	32.8	15.4
北関東	88.7	42.1	17.5
南関東	95.7	57.7	21.2
北陸	96.0	73.4	15.1
甲信越	90.0	39.4	12.2
東海	93.7	54.1	16.5
近畿	91.9	63.7	29.2
中国	87.2	47.7	11.3
四国	81.6	36.8	15.7
九州・沖縄	88.4	39.7	11.9

	地上デジタル放送視聴率（%）	衛星放送視聴率（%）	ケーブルテレビ視聴率（%）
北海道	26.5	39.6	14.9
東北	28.5	53.4	11.2
北関東	30.4	43.3	15.4
南関東	38.0	47.8	38.0
北陸	32.6	59.2	62.7
甲信越	26.2	47.7	36.4
東海	29.9	42.7	30.8
近畿	31.7	49.7	28.3
中国	26.4	54.2	43.2
四国	20.5	42.3	24.9
九州・沖縄	29.5	43.4	32.5